2023.11.21

働けなくなった時に助かる「就業不能保険」とは？ーコロナで働けなくなっても保障の対象になる？ー

こんにちは！保険テラスです。

本日は、最近特にお客様からお問い合わせの多い「就業不能」保険について

ご紹介いたします。

1.病気やケガで働けなくなった時のお金のリスクって？
例えば病気やケガで働けなくなってしまった場合、月々の収入がストップしても、生活費や住宅ローン、また子どもがいる場合は教育費なども支払わなければいけないため、貯金から捻出しなければいけませんよね。
数ヶ月分、働けない状態が続いても大丈夫なぐらい貯蓄に余裕があれば乗り切れるかもしれませんが、それでも収支のバランスが崩れ、家計に大きな負担がかかってしまいます。

◆どれぐらい毎月お金がかかるの？
総務省統計局の調査によると、全国平均で毎年約280万円の生活費が固定費として発生しています。

参考：統計局統計調査部消費統計課（「家計調査結果（令和2年）」『（品目分類）第３表　１世帯当たり年間の品目別支出金額（総世帯）』）

2.減少した収入を公的保障と「就業不能保険」でカバーする
それでは、もしも病気やケガが原因で長期間働けなくなってしまった場合、どのように減少した収入をカバーすればいいのでしょう。
ここでは、公的保障「傷病手当金」「障害年金」を活用する例と、民間生命保険会社が販売する「就業不能保険」を活用する例をご紹介します。

① 公的保障「傷病手当金」「障害年金」でカバーする

まず一つ目は、公的保障を活用する方法です。「協会けんぽ」や「健康保険組合」に加入している会社員や公務員の人であれば、「傷病手当金」や「障害年金」を受け取ることができます。

傷病手当とは、病気やケガの治療のために働けなくなった場合、被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた公的制度です。
そして、定められた条件を満たしている人に支給される給付金を「傷病手当金」といいます。

≪傷病手当金を受け取るための条件≫

1. 業務中や通勤中以外の病気やケガによる療養で休業していること
　※業務中や通勤中の病気やケガの場合は、「労災保険」の対象となります
2.病気やケガにより、就業不能な状態であること（医師の診断書を提出）
3.休業期間が4日以上であること

4.休業期間中、会社から給与の支払いがないこと
　※ただし、給与の支払いがあっても傷病手当金よりも少ない額であった場合、その差額が支給されます

「傷病手当金」は、被保険者が療養のために仕事ができなくなった日から起算して3日を経過した日から支給されます。給付金を受け取れる期間は、最長で1年6ヶ月となっており、支給金額は給付を受ける1年前の標準報酬額（各月平均）の3分の2相当の金額となります。

≪傷病手当金の計算方法≫

1. 給付を受ける前の直近12ヵ月の標準報酬月額の合計を12カ月で割り、1カ月当たりの平均額を算出
2. 算出した1ヵ月の平均報酬をさらに30日で割り、日額を算出
3. 日額の2/3相当が一日当たりの傷病手当金となる
※入社から12ヶ月未満の場合、入社月から給付が開始する月までの各月の標準報酬月額の平均額を使って計算する

② 民間の生命保険会社の「就業不能保険」でカバーする

「就業不能保険」とは、長期間、病気やケガで働けなくなった場合に毎月一定額の給付金が支給され、働けない期間の所得を保障することができる保険のことをいいます。

就業不能保険は、加入時にどれぐらいの給付金を受け取りたいのか設定することができます。

例えば、毎月の給付金額を10万円に設定し、1年間就業不能が続いた場合、免責期間の60日（2ヵ月）を除き、100万円の給付金を受け取ることができます。

保険の免責期間とは、給付金の支払い対象となる事象が起こっても一定の条件によって給付金の支払いが免除（支払われない）期間のことです。

就業不能保険の場合、保険会社によって異なりますが、60日や180日といった免責期間が定められていることが一般的です。

ただし、就業不能状態になったからといって、すぐに給付金を受け取れるわけではないため注意が必要です。
加入する際に、必ず保障対象期間がいつからになるのかを確認するようにしましょう。

◆就業不能保険は自営業やフリーランスの人にとって需要が高い
長期間働けなくなり、収入が減少した場合、会社員や公務員の方であれば前述の「傷病手当金」を受けとり、最長で1年6ヶ月の間は生活資金として活用することができますが、自営業やフリーランスの方の場合はこの傷病手当金の制度がないため、長期間就業不能な状態が続くと、経済的負担を負うことになります。
そのため、特に自営業やフリーランスの方にとって、「もしも万が一働けなくなったら…」という不安を解消するため、就業不能保険は必要性が高いと言えるでしょう。

また、傷病手当金を受け取れる会社員や公務員の人であっても、受け取れる手当金は通常の報酬の2/3になってしまうため、どうしても収入は減少してしまいます。

支出額が変わらない場合は、不足額が出てくることも懸念されます。公的制度を活用しても発生する不足額がある場合、就業不能保険でカバーすることが可能です。

3.コロナで働けなくなった時にも保障の対象になるの？
今もなお、感染拡大が止まらない新型コロナウイルスですが、もし新型コロナウイルスが原因で働けない状態になった場合、就業不能保険の給付金を受け取ることは可能なのでしょうか。

免責期間を60日としている就業不能保険を販売しているA生命保険会社に、筆者が問い合わせをしてみたところ、『もし新型コロナウイルスに感染し、医師の診断により60日間仕事ができない状態が続いた場合、給付金をお受け取りいただけます。』との回答でした。

ただし、現状の新型コロナウイルス罹患時の状況を鑑みると、60日以上の就業不能状態になるケースはごく稀なため、就業不能保険を活用できる可能性は低く、新型コロナウイルス感染に伴うお金の不安は医療保険など、別の保険でカバーした方が良いと言えるでしょう。

4.名前の響きが似ている「収入保障保険」との違いは？
「就業不能保険」と響きが似ている保険で「収入保障保険」という保険を聞いたことがあるのではないのでしょうか。実はこの二つ、名前は似ていますが保障内容は異なるものです。
「就業不能保険」はここまでで解説してきた通り、『長期間、病気やケガで働けなくなった場合に毎月一定額の給付金が支給される』保険です。

「収入保障保険」は、被保険者が亡くなったり、重度の高度障害が残る状態になった際に、残された家族に給付金が支払われます。

つまりどちらも被保険者が働けない状態に陥った際に給付金を受け取れる保険ですが、就業不能保険が本人を含めた家族の生活費をカバーするための保障であるのに対して、収入保障保険は被保険者が亡くなった（もしくは重度の障害状態）場合に残された家族の生活費をカバーするための保障といった、それぞれ違う目的を持っています。

5.働き方によって「働けなくなった時の備え方」は変わる。その中の一つの手段として就業不能保険を検討してみては？
いかがでしたでしょうか。近年、ライフスタイルや働き方がますます多様化する中で、うつ病などの精神疾患を抱える方も増えているなど、働き盛りの世代を取り巻く環境は大きく変化しています。
万が一、収入がなくなってしまった場合に備えて、自身の福利厚生の状況をふまえて、就業不能保険に加入しておくというのも一つの手です。

自分自身やの家族の生活を守るため、ぜひご検討してみてはいかがでしょうか。

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